朝から耐震偽装問題づくし

徹夜明けでテレビを見ていると、警察が大規模な強制捜査を実施するとのことで、ニュースは耐震偽装問題ばかり。すでにテレビで見慣れた現場に報道陣が押し寄せ、レポーターが「未明からたくさんの報道陣が詰めかけています」と紋切り型のコメントをくりかえす。そんなコメント、どうでもいいことでしょう?

それを受けるスタジオの司会者やコメンテーターは、歯にモノが詰まったような物言いで、「建築基準法は罪が軽い」とか「圧力は主観的なものなので、客観的に証明するのはむずかしい」とかいっている。

この問題をできるだけ簡略に図式化すれば、以下のようになるのではないか。

政治家→国交省→販売・建築・検査などの各社→下請け会社
政治家→国交省コンサルタント会社→販売・建築・検査などの各社→下請け会社

矢印の方向に偽装への「目こぼし」と発注などを含めた利権の小分けがおこなわれ、矢印と逆の方向にカネが流れる。追記するとすれば、第一に「宗教」が政治家の手前にある可能性であり、第二に国交省と業者のあいだに、地方自治体が関与している可能性であろう。テレビを見ている人も、耐震偽造問題の大まかな図式がこのようになっていることは、うすうす勘づいているのではないか。

この問題の根源には、政治家が存在する可能性が高い。よほど無関心でないかぎり、そのことを国民は気づいている。にもかかわらず、政局の混乱をおそれるあまり、政治家の関与を表沙汰にせず、この件はできるだけ少ないスケープゴートだけをまつりあげて、この件を「なかったこと」にしようと政治家が動いているとしたら、それは政治家が国民をバカにしていることだと考えざるをえない。

きっこさんが日記で書いているが、マスコミに勤める私の知人の話やニュース、そして新聞などを見る限り、かなりの圧力が政治家(&高級官僚&闇の権力)からマスコミにかかっているように思える。そうなると、耐震偽装問題に関しては、マスコミ報道にどこまで信憑性と同時性(すなわち知っていても報じない、報じることができない)があるのかが、すこし疑わしくなってくる。
いろいろな記事があり、信憑性のチェックは必然だとは思うが、この件についてはネットに流れる情報「も」、自分なりに取捨選択しながら、何が本当のことなのかを見極める必要がありそうだ。

というわけで、このままバカにされたままなのはしゃくなので、以下で紹介したメールを放送局に送りましょう!

参考記事→耐震偽装関係企業/自公に献金1819万円/仲介・質問…問われる関係