内閣府が「やらせ」はマズいでしょう
某MLのように、重要な情報交換をしつつも、一方で反対側の意見を持つ人びとの行動や情報を、重箱の隅をつつくような勢いでチクって、まるで逆バックラッシュをしている（ように見える）のは変だと思いますが、この政府ぐるみの「やらせ」はひどすぎますね。新聞社やテレビの「やらせ」が発覚すると、「きっと他の記事や番組でもやっているのだろう」という疑いが出てくるわけですが、内閣府がやっていても「きっと他のタウンミーティングでもやっているのだろう」と思われるのでしょう。
『バックラッシュ!』の版元がこんなことをいうのも変ですが、やるならもっとうまくやれないのかなあ、と思います。バレないように。なんてったって、「やらせ」の主は天下の内閣府ですからねぇ。まあ、バレなきゃいいってもんではありませんが。小泉政権のときにも「やらせ」をやっていたのかどうかは知りませんが、やっていたとしても、こんなに表面化して騒がれるほど、脇が甘かったようには思えません。
安倍ちゃん、この調子で大丈夫なのかな？
内閣府は7日午前、青森県八戸市で9月に開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題の調査結果を、衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告した。
内閣府側は、質問依頼をしていた事実を認め、陳謝した。
理事会に出席した内閣府の山本信一郎官房長は、「政府寄りの意見を参加者に押しつけるつもりはなかった」と説明した上で、「今後、こういうことのないようにしたい」と陳謝した。
内閣府の調査によると、タウンミーティングの発言希望者やその発言趣旨について、八戸市教委から内閣府経由で連絡を受けた文部科学省が「教育基本法改正案についての議論があった方がいい」と、質問項目案を作成。青森県教育庁が「教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直すべきだ」などとする意見に賛同する3人を選び、質問項目案も事前に送付していた。
この際、内閣府は県教育庁に「依頼されたということは言わないように」などとする留意点を連絡し、県と市教委の双方が発言予定者にこれを伝えていた。内閣府は、他のタウンミーティングについても調査を行っており、9日の同特別委理事会で報告する予定。
（2006年11月7日12時59分 読売新聞）
